2019年5月26日(日) 長野日報
2019年1月21日(月) 長野日報
2017年12月20日(水) 工業技術新聞
2017年11月22日 EAGLE NEWS INTERNATIONAL
弊社に関する報道は40:40あたりからとなります。
2017年4月26日(水) 環境新聞
2013年9月21日(土) 信濃毎日新聞
茅野の大央電設工業「バイオトイレ」 環境省の実証事業に
省エネ機器製造・販売の大央電設工業(茅野市)が設置し、微生物で便を分解する「バイオトイレ」が、環境省の本年度の環境技術実証事業に選ばれた。同社は諏訪市の委託で同市の車山肩に設置しており、環境省がトイレの利用人数や臭気の減り具合などを調べ、調査結果を来年度にホームページで公開する。山岳地域などにトイレの設置を検討している自治体や団体に参考にしてもらう狙いだ。
環境技術実証事業の「自然地域トイレし尿処理技術分野」に選ばれた。期間は8月から来年2月まで。大央電設工業によると、車山肩のトイレは、便器に尿用と便用の二つの穴があり、それぞれ分離して回収。便が入る槽には悪臭の原因になる油成分を分解する微生物が入れてあり、かくはんして分解する。尿はタンクに集め、たまると回収。水で薄めて肥料として使う。同社のこの型式のトイレは県内外の86力所で使われているという。環境省自然環境整備担当参事官室は「いろいろな地域で導入されている実績がある」としている。諏訪市観光課によると、車山屑にはトイレが7基があり、2012年度は約5万2700人が使った。同社の町田喜義社長は「山岳地や観光地など、下水道設備がない場所に広めていきたい」と話している。
2013年5月6日(月) 長野日報
車山肩のバイオトイレ 諏訪市 昨年度利用5万人超す。
諏訪市は、霧ケ峰高原の車山肩に常設しているバイオトイレの2012年度の利用状況をまとめた。年間使用の初年度となった昨年度の利用者数は5万2744人。当初予測した5万人をやや上回り、市観光課は「ニーズがあることが改めて分かった」としている。月別では、ニッコウキスゲが見頃となる7月が1万7274人と群を抜いて多かった。バイオトイレは、排せつ物を微生物が分解する処理方式でくみ取りが不要。ニッコウキスゲの群生地でありながら公衆トイレがなく、近くのレストランに集中する状況を改善しようと、市は11年8月に男女共用・女性専用、身体障害者対応の洋式4基と小便器3基の大小7基を備えた4棟を設置した。
昨年度は4月24日から11月22日まで全基使用。スノーシュー(西洋かんじき)などを使う冬場の散策者向けに1基だけ通年使用可能にした。ドアに計数器を取り付けて人数をチェックし、月別は7月に次いで8月が9806人、9月が8368人。7~9月の利用が全体の67%を占めた。1月から3月は毎月300人程度の使用があり、冬の散策で一定の需要があることが確かめられた。利用は無料で、各トイレに「環境美化協力金」の集金箱を設置してある。昨年度は「予想以上」(同課)の103万1477円が寄せられた。トイレの維持管理費等に充てられる。
今年度は4月24日に全基稼働を始めた。夏場の利用が多いことが予想されるが、昨年度の状況から、同課は「トイレの不足は見られない」と現状を継続する考え。同課は、「「トイレがきれいでありかたい」との声を聞く。しっかり管理していきたい」と話している。
2011年11月21日(月) 東京都広報 支庁の風
八重根漁港にログハウス風の建物があるのを、ご存知ですか？八丈島初のバイオトイレです｡バイオトイレとは､山林地帯及び被災地用に開発されたもので、水道を使用せず、排泄物をバクテリア (バイオ)の力で分解、無臭無害化するトイレです。さらに、八丈のバイオトイレは、従来のものをより進化させたもので、水分をコントロールし、バクテリアを活性化しています(本当に無臭です)。漁港で使用するのは全国でも珍しいのですが、漁協の要望もあり、トイレのない岸壁上に設置しました｡場所は八重根漁港の大賀郷小学校卒業壁画隣です(行けば一目瞭然です)ぜひ、八重根漁港に寄ったついでに､バイオトイレを体験してみてください。(港湾課工事係)
2011年8月20日(土) 長野日報
車山肩にバイオトイレ 常設4棟完成 微生物が分解処理
ニッコウキスゲ群生地でありながら公衆トイレがなかった霧ヶ峰高原車山肩に、諏訪市が建設していたバイオトイレが完成した。排泄物を微生物が分解する、くみ取り不要な処理方式で、大小7基を備えた4棟新設。一部のトイレは運搬でき、災害時にも活用できる。現地で19日に竣工式があり、大勢の観光客が集まる名所への常設トイレの整備を喜んだ。
2011年11月30日 環境ビジネス誌
2011年9月21日 (火曜日) 長野日報
海外注目 バイオトイレ し尿の資源活用で評価 震災後のハイチで利用
茅野市南大塩の大央電設工業(町田喜義社長)が新たなし尿処理方法として提案し、山小屋や公園、災害地など環境に配慮が必要な場所を中心に設置が進んでいるバイオトイレが、海外からも注目され始めている。同社によると、震災後のハイチで復興支援を進める国内の公的機関を通じて現地で利用されているほか、米国内の自然公園を管理する団体から製品の照会が寄せられている。
同社のバイオトイレは、「し尿は資源」をテーマに開発された。独自に便器などの設備を考案し、ふん尿を分離することでトイレ施設内で効率的に排せつ物を分解処理する。さらに、京都大学の研究者によって尿内成分を分離回収できる特許技術の利用許可を受け、尿の資源利用も合めた新しいタイプのトイレの仕組みを完成させた。
今回、海外の被災地で注目されているのは、尿を分離することが現地の衛生管理に役立っている点。さらに熱帯気候の被災地で誰でも活用できるよう、大便の処理方法の仕様も一部変えて現地へ提案した。 大便を完全に分解処理するためには水分や温度などの管理が必要になる。同社の製品は自動で感知するシステムを備えているが、気候条件など管理が難しいことから、一定程度に分解が進んだところで最終的に焼却する方法を採用した。
尿を分離することで大便の処理が容易になり衛生も保たちやすい。回収した尿は雨水などで5~10倍に薄めて畑作などに役立てられているという。ハイチヘは、同社に発注した公益社団法人日本国際民間協力会(京都市)を通じ、尿を大便とは別に回収できるセパレート便器(特許)を使用しての現地実験が始まった。
一方、米国の自然公園内で利用するという提案について町田社長は、広大な公園地に生息する動物たちが雑草などを食物として食べることから園地の砂漠化か心配されていることが背景にあるという。
同社のハイブリッド型(蓄電方式)移動式バイオトイレ設備は人工施設などが何もない自然公園内でも簡易に設置でき、観光客らが現地で排出したし尿から尿を肥やしとして調達でき、そのまま活用できるという利点がある。
町田社長は「衛生管理面の他にし尿を資源として活用できるが評価されていると思う」と話している。
2009年9月5日 信濃毎日新聞
ボリビアの水道管理の職員2人バイトトイレ視察
ボリビアの水道や公衆衛生を管理する2県の職員2人が4日、茅野市豊平のバイオトイレ製造・販売、大央電設工業を視察に訪れた。国際協力機構(JICA)がボリビアの水環境向上のため2008年から取り組むプロジェクトの一環。
2人は8/17から日本に滞在し、日本の水道事業などについて研修を受けている。この日は節水と衛生の両面で利点があるバイオトイレについて学んだ。訪れたのは、チュキサカ県のホセ・ルイス・リオスさん(38)とラパス県のカルロス・マイダさん(50)。 2人は町田喜義社長(61)から約2時間半にわたり、特殊な構造の便器で便と尿を完全に分離し、便は微生物の力で分解。尿は肥料となる成分を取りだして水に浄化する仕組みなどを聞いた。実際に社員が使っているバイオトイレも見学したほか、バイオトイレからできた肥料で育てたキュウリやスイカを試食した。 雨水をため、手洗いに利用したり、電気は太陽光発電と風力発電でまかなったりしている工夫も聞いたカルロスさんは「素晴らしい技術だと感じた。衛生的なトイレを整備できるよう、今後に生かしていきたい」と話していた。
2009年9月5日 長野日報
バイオトイレに学ぶ
ボリビアの行政職員２人 給水技術研修で視察独立行政法人国際協力機構(JICA)の事業で南米のボリビアから日本に地方給水技術などについて研修に訪れている現地の行政職員2人が4日、茅野市豊平の大央電設工業(町田喜義社長)を視察した。今後の同国の行政に生かそうと、同社のバイオトイレの技術について水質管理の考え方や効果的な利用方法を聞き、研さんを積んだ。 JICAは、水源の枯渇や下水の地下浸透による水質汚濁が懸念されるボリビアで、日本人技術者を派遣したり機器を提供したりしながら、上水の節水や下水排出にかかわる公衆衛生の意識向上などに協力している。 今回の研修は、8月中旬から20日間ほどの日程で現地関係者が来日。日本の施設や技術に直接触れる機会とした。同社では、町田社長から独自の技術でし尿を完全に分解するバイオトイレについて説明を受けた。 町田社長は、し尿の処理が水の浄化につながることを強調し、「尿は栄養の宝庫で貴重な資源。バイオトイレで完全に分解、処理し回収すれば、きちんと循環させることもできる」として、自社の技術と設備に必要な条件などを指導した。研修に訪れた職員2人は熱心にメモを取ったり写真を撮ったりしながら、安全性や機械の仕組みなどを質問していた。カルロスーマイダさんは「(バイオトイレは)まだ技術を導入したばかり。(研修で)分からないことがクリアになった。国の事業に反映させたい」と話した。
2008年7月8日 日経新聞
尿内の有価物分離 大央電設、京大と開発
電気設備工事の大央電設工業(茅野市)は京都大学と共同で、尿に含まれる肥料成分を有価物として分離する移動式のバイオトイレを開発した。有価物を分離した水はそのまま地中や下水道に流しても川や海の富栄養化などの問題がないとし、被災地や山など観光地に普及を図る。大央電設工業が尿と分離できる特殊な形状の便器を、京大が尿を水と有価物に分離する装置を開発した。塩化マグネシウムを加え、尿内のリンや窒素、カリウムといった有価物を分離する。リンなどは、粉末として取り出し、水で希釈して液肥として利用できるという。尿内の成分を分離する装置は京都大学の松井三郎名誉教授らが、独立行政法人「科学技術振興機構」の支援を受けて開発した。大央電設は、同機構の委託を受け、製造、販売を手がける。「すでに十件程度の注文が来ている」(町田社長)という。
2008年7月5日 信濃毎日新聞
2008年6月30日 長野日報
2006年11月18日(土) 信濃毎日新聞
「環境に優しく」 バイオトイレ実験協力、北大大学院とNPO法人途上国支援へ研究
諏訪市教育委、諏訪中グランドを提供諏訪市教育委員会は、環境問題に取り組むNPO法人「小貝川プロジェクト21」(茨城県)と北海道大大学院工学研究科が進めているバイオトイレの共同実験に諏訪中学校(清水三)敷地の一部を無償で提供している。下水道が未整備の発展途上国での普及を目指す研究の一環で、管理上の課題を洗い出す狙いだ。 バイオトイレは微生物の働きでし尿を分解処理する。市内では、これまでに上諏訪中学校(諏訪二)と諏訪湖畔の「SUWAガラスの里」(豊田)にバイオトイレを設置してある。こうした実績から同大大学院などが用地の提供を市に申し入れ、八月上旬に同校グラウンド脇に設置。生徒やグラウンドを一般開放した際の利用者らが使っている。実験は来年三月までの予定で、市教委は結果の報告を受ける。設置したバイオトイレは省エネ機器販売施工の大央電設工業(茅野市豊平)が開発。同社によると、トイレ内の照明や排せつ物の分解を促進するため余分な水分を蒸発させるヒーター用に、風力と太陽光の発電装置を備える。雨水を手洗い用に竹炭で浄化する装置もある。 また、便器に利用者が転落しないよう、便器の穴を横切る棒が出入りする装置を取り付け、作動実験を続けている。 同大大学院の高橋正宏教授(52)=環境工学=は「来年三月までは寒さに耐えられるかの試験になる。発展途上国に設置するバイオトイレ開発の基礎研究としたい」としている。
2006年5月18日(木) 長野日報
環境に配慮 災害対策にも 市内2カ所目の設置
諏訪市は17日、微生物の働きで排せつ物を分解し、たい肥化する「バイオトイレ」を同市豊田のSUWAガラスの里に設置した。同様のバイオトイレの設置は、市内では上諏訪中学校に続いて二ヵ所目。 バイオトイレは、微生物(バクテリア)による有機発酵装置によって排せつ物を分解処理する仕組み。太陽光や風力による発電システムを備え、必要な電力は自家発電。手洗い用の水も雨水をろ過して使う。 環境にやさしく、「自己処理型」のため、災害時に仮設トイレとしても利用できる。発酵槽の容量は619リットル。小便器二基、大便器一基があり、一日当たり小便100~140回、大便200~300回の処埋が可能という。トイレの入り口にはスロープが設けられ、車いすの人も利用できる。 周辺は諏訪湖畔の散策やジョギンクのコースになっており、公衆トイレの設置を求める要望があった。市は災害対策も踏まえ、仮設トイレとしても運用できるバイオトイレの設置を決めた。リース契約で年間費用は212万円。 山田勝文市長は「持ち運びでき、災害にも使える。多くの人に利用してほしい」と話していた。